今年９月１日、関東大震災の発災から満１００年を迎える。それに先立って東京都は、２０２３年度予算に約20億円を盛り込み、老朽化した木造住宅約32万世帯に、地震の揺れを感知して通電を遮断する「感震ブレーカー」を４月１日より無償配布する施策を打ち出している。
　１９９５年１月17日の阪神・淡路大震災。その折の広範囲な大火災の火元の約60㌫は、電気が復旧した際に転倒・破損したままの家電製品に通電することで起こる通電火災だったと言われている。今回の東京都の施策はそれらの教訓を踏まえてのものだ。

「健康・環境・省エネに配慮した安全で快適な暮らしの創造と普及」を事業領域と定め、様々な住宅設備機器を開発してきた創業35年の㈱エコミナミを母体に、昨年６月に設立された日本防災スキーム株式会社。同社は同じく４月１日発売予定で、コンセント差し込み式の感震ブレーカー「瞬断」をリリースする。
これは、振り子の原理を応用した製品で、震度５強以上の地震を検知すると瞬時にブレーカーを自動的に遮断するもの。アース付きのコンセントに差し込み、アース線を接続するだけで取り付けできる簡易タイプで、設置工事・メンテナンスも不要、低コストで通電火災を予防できる。

エコミナミ・日本防災スキーム両社の代表を務める佐藤央社長は、
「東京都における感震ブレーカー設置率を、20年度時点の８・５㌫から50㌫に高めることで、首都直下地震で起きる火災による焼失棟数を９割近く減らせるとの試算(※)もあり、『瞬断』の普及で感震ブレーカー設置率向上に微力でも貢献したい」
　と、「瞬断」普及への思いを話す。

　一方、感震ブレーカーの設置がなかなか進まなかった要因には、「夜間の地震で通電を遮断した時、照明も消えてしまい、逆にリスクが高まる」との意見も多いことが挙げられる。
　かねてから「瞬断」の開発に着手していた佐藤社長はその意見に、「確かにそれはそうだ。ならば『停電しても消えない電球』を作ろう」と着想。「瞬断」に先立って、点灯中に起こった突然の停電時に内蔵バッテリーを通電させ、明かりを灯し続けるＬＥＤ照明「いつでもランプｔｓｕｉｔａ」を完成させた。

　これは、普段の生活ではＬＥＤ照明に使って電気代を節約し、緊急時には居室の明るさを確保するバックアップ照明として機能。口金部分を握れば通電し点灯するので、いざという時保管場所を忘れがちな懐中電灯代わりにも使える優れモノだ。本社のある稲城市のふるさと納税返礼品にも採用され、人気だという。
但し、佐藤社長は「ｔｓｕｉｔａ」の好調にも気を引き締めている。
「『ｔｓｕｉｔａ』はあくまでも感震ブレーカー普及のために必要なアイテム。最重要課題は通電火災を防ぐことにあります」と。

日本防災スキーム株式会社
本社＝東京都稲城市東長沼５６８-11 ＨＰビル２Ｆ
℡０８０-３７１３-００６９
事業内容＝防災に配慮した製品の開発・製造・販売等
https://www.nbss.co.jp