少子高齢化の進展で「買い物弱者」や「サービス弱者」が益々増加する全国各地の人口減少地域社会。２００５年９月設立のコスモス・ベリーズ株式会社はヤマダホールディングスの１００％子会社として家電ＶＣ・ＦＣ(加盟３７５４店舗)を擁し、高齢化社会に対応したサービスで安心と満足を提供する地域密着店ネットワークを構築している。
　その取組の一つが、地域の中小小売業・サービス業事業者による新たなネットワーク経営スタイル「ローカルプラットフォーム」(以下ＬＰＦ)の設立推進だ。

　これは、同社ＶＣ加盟店をリーダーとして、非加盟店を含む複数の異業種店舗との間で、元請・下請の関係ではない水平分業型の協業関係を構築し、地域生活者のお困りごとをワンストップで解決する事業モデルだ。例えば、家電修理のために顧客の家を訪問した電気店が、水道の調子が悪いという相談を受けた場合、ＬＰＦの事務局(リーダー店舗)を通してＬＰＦメンバーの水道工事業者を紹介する。これにより、顧客はいつもの信頼を置く店舗に何でも相談でき、店舗はＬＰＦメンバーと顧客ニーズを共有することで、顧客数を拡大することが出来る。

　実際にこのＬＰＦは現在、長野市・上越市・魚沼市・千葉市の４カ所で稼働。それぞれ「なんでもかんでも長野」「ズバッと！解決上越」「ズバッと！解決魚沼」「移動スーパー・まごころ便」の名称で、独自の地域色を発揮して地域に浸透し、成功を収めている。

　この取組は、中小企業庁による「中小企業白書・小規模企業白書」(２０１９年版)でも事例紹介され、「日本が少子高齢化・人口減少の流れにある中で、人口密度の低下による小売業・サービス業の生産性低下をカバーしつつ、高齢化に伴うサービス業への需要増加を捉えた、地域の中小小売業・サービス事業者による新たなネットワーク経営の形」と評価している。

　この評価を受けて牧野達社長は次のように語る。
「地域社会の生活全てのお困りごとの相談に乗り、解決することへのニーズの多さに直面し、『いつもの顔がわかる地域店』がワンストップで受けて地域専門店同士の連携で解決するＬＰＦを提唱してきました。今後もＬＰＦの成功事例を各地の加盟店にＰＲし積極的賛同者を得ることで、地域社会の活性化と地域店の生産性向上を図り、人口減少に悩む全国の地域生活者の安心に貢献していきたい」

【会社データ(問合せ先)】
本社＝愛知県名古屋市名東区猪子石１-５０３
℡０５２-９７７-１１２２
創業＝１９７１年９月
設立＝２００５年９月
資本金＝１億円
社員数＝62名
事業内容＝家電小売店ＶＣ・ＦＣの運営
https://www.berrys.co.jp