会社のエントランスに入ると、眩いばかりのマリンブルーが目に飛び込んできた。
「水をイメージする、オフィスにしたかったんです」
　そう話すのは、東証２部上場の上下水道コンサル専業大手、オリジナル設計株式会社の菅伸彦社長。

　オフィスリニューアルプロジェクトを担当した若手女性社員の提案を採用したという。
国内外の上下水道施設の調査・計画・設計・監理・資産・情報管理・運営支援等を中心に、地震、都市浸水、防災・減災、老朽化対策、バイオマスの活用等の他、ストックマネジメント、アセットマネジメントや経営戦略などのコンサルティング支援業務など、豊富な実績を誇る同社。日本の上水道普及率は９７・９㌫、汚水処理人口普及率は９０・４㌫となっており、世界でも有数の技術水準と普及率を誇るが、高度成長期に大量に整備を進めた管路施設や処理施設の老朽化で、人々の生活に不可欠な水インフラの改築・更新・持続的な運営という課題に直面している。　菅社長自身、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会（会員１１４社）の副会長と関東支部長（会員47社）を兼務。業界の発展と地位向上の一翼を担う。

　　コンサルティングでは、豊富な専門知識と実務経験が必要で、各地方自治体の住民の生活に不可欠な上下水道の維持・更新等に貴重な予算を適正に執行できるよう、費用効果の高い提案をすることが重要だ。そのためには、各事業を実施する前提となる構想・調査・設計・施工計画などの全体像を描きながら、各作業を進めることが求められる。また、発注先では分かり易い説明を心掛け、「この技術者なら安心して仕事を任せられる」という信頼感を持たせることも大事だ。

　 それには、技術士資格を取得する必要がある。一次試験を合格後、実務経験４年。筆記試験の他、口頭試験もある。上下水道行政の動向、体系的な専門知識、高等の専門的応用能力を確認される国家試験のため、各案件の管理技術者に技術士を要求されることが多く、発注者の信頼も厚くなる。

　義父である創業者の菅脩氏は、大学の同窓生などを集い１９６２年に同社を創業。公衆衛生分野の官公庁出身者や大資本を背景とした企業が多い中、独立系企業では数少ない全国展開する企業まで成長させ、上下水道専業コンサルタントとして初の株式公開を１９９６年に果たした。

　菅伸彦社長は、早稲田大学教育学部を卒業。金融機関勤務を経て１９９２年に入社。保健体育の教員免許を取得するなど現職とは程遠い専攻であったため、土木用語辞典などでゼロから勉強しながらデータ拾いなどの技術系の補助業務からスタート。10年後には見事に難関の技術士資格（上下水道部門）取得。その後３年間米国へ留学し、サンフランシスコ大学大学院で環境管理学の修士号を取得。帰国後、同社企画部を経て、赤字体質からの脱却を望む多くの株主からの支持を受けて、２０１２年５代目社長に就任。菅社長新体制では、社員に全社・部署別の経営状況を公開し、各部署の目標・工程・原価管理を徹底し、案件ごとの採算と品質の確保を考えた行動に取り組んだ。これらによって、生産性が飛躍的にアップ。業績は５期連続右肩上がりのカーブを描いている。　全社員を対象にした時差出勤制度、有給休暇取得奨励、会社支給のスマートフォンとノートＰＣを活用した働く場所を選ばないフリーアドレス化、在宅勤務制度などを積極的に導入し、社員の事情に応じた多様な働き方を実現。ワークライフバランスの取れた労働時間の短縮と生産性の向上などに取り組んでいる。さらに、社員の心身の健康を目的とした、がん早期発見をサポートする内視鏡検査等の助成制度、先輩社員が助言するメンター・メンティ制度、ストレスチェック制度などのヘルスケアサポートも提供している。子育て社員を強力に支援する時短勤務制度も加えて、より良い労働環境へと挑戦する。

　菅社長は就任以来、毎年札幌から福岡まで全国の各部署に出向いて社員やアルバイトとも直接対面して、会社の方向性を共有したり、経営感覚を持って仕事に取り組んでもらうために、全従業員を対象に「意見交換会」を続けている。「企業理解と女性社員間のネットワーク強化を目的に、一堂に会してグループワークやセミナーを行う『ウーマンスタッフカンファレンス』なども開いています」（菅社長）。また、全国に広がるお客様の生の声を聞き、多様なニーズに応えるべく、毎年北海道から九州・沖縄まで全国１００所以上の地方自治体を訪れている。

　採用では、定期的に社員の出身校に出向き、指導教授とも交流。入社実績が少ない大学・高専への企業理解も深めているという。
　アカデミックな人材だけでなく、学内サークル活動に熱心に取り組んだ人や学外でのアルバイトなどで社会に揉まれた経験のある人材を求める。土木・都市環境工学系、建築系、機械工学、電気工学、情報工学等の学科がある大学の他、近年では地方の国立大学からの入社も増えている。しかし、人々の生活に不可欠な水インフラに関わる社会貢献直結型の業態にもかかわらず、一般の方へのアピールが難しく、良い人材の確保は常に課題で若い世代の育成が、今後は特に必要だ。

　四半世紀以上の関係を持つ発展著しいフィリピンのマニラ首都圏における下水道プロジェクトや、ＪＩＣＡ（国際協力機構）等のメニューによるベトナムにおける水道事業におけるＦＳ（事業化調査）、インドや大洋州における本邦企業の浄化槽導入支援調査など、国内中小企業の優良技術を海外に輸出するコーディネーター等の協力も行う同社。
「水インフラ事業の上流工程を支える企業として、お客様の大切な予算を賢く執行するためには、適切なマスタープランの策定と現場をよく見ることが特に重要です。無駄を省き、費用効果が高く適正な品質の成果を提供しています。社会情勢やその時々の状況を緻密に見極めて、お客様にもっとも寄り添って上下水道事業の発展を支援してきた立ち位置を踏み外さないように、日々心掛けています。」
　と菅社長は語る。

【会社データ】
本社＝東京都渋谷区元代々木町30―13 グラスシティ元代々木
☎＝０３―６７５７―８８００
設立＝１９６２年１月
資本金＝10億９３００万円
従業員数＝３５４名
売上高＝62億５６００万円
事業内容＝上下水道設計コンサルタント
http://www.oec-solution.co.jp

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