ITbookホールディングス/恩田 饒 会長

2021年05月11日

サンデー毎日「会社の流儀」掲載

DX推進の旗手。
「SmartTool」でDXのスピードアップを側面から支援

ITbookホールディングス

恩田 饒 会長

「DX(デジタルトランスフォーメーション)が進まなければ、2025年以降最大年間12兆円の経済損失が生じる」—-。
 経済産業省が18年9月に公開したDXレポートで「放置すれば2025年の崖に落ちる」と警鐘を鳴らした「2025年の崖」問題だ。過去の技術や仕組みで構築され、多くの企業・団体で長年運用されてきたレガシーシステムがDX推進を阻む大きな障害として横たわっているのだ。
「デジタルによる変革」を意味するDX推進が重要なファクターとなっている今こそ、レガシーシステムの扉を開け、可視化・分析し、シームレスに活用しながらDXの軌道に乗せていくことが求められている。

 そんな中、官公庁、地方自治体を中心にITコンサルティングを展開するITbookホールディングスの中核企業、ITbook株式会社が提供する「SmartTool」を活用したレガシーシステム分析・可視化サービスに注目が集まっている。
「SmartTool」とは、ブラックボックス化したレガシーシステムの全方位的な可視化ドキュメントをスピーディーに作成するツールで、DX推進のスピードアップを図るもの。
 同社では、このサービスをOne Step毎の課金サービス型と月毎課金のレンタル型で提供しており、すでに大手企業、官公庁方面からの引き合いが相次いでいるという。

戸田市・藤枝市などと
DX連携協定を締結

 これまで、8府省、22独立行政法人や約200の地方自治体にIoT、AI等の新技術も活用した最新のITコンサルを提供してきた同社は一方で、地方自治体のDX推進への貢献にも力を入れている。
この程、IT化先進自治体と言われる埼玉県戸田市やITbookの支店がある静岡県藤枝市とDX推進に向けた包括連携協定を締結。また、東京都、荒川区とは協働でのデジタル化推進協議会設立の準備が進んでいる。これらは、デジタル庁の新設などデジタル改革を推進する菅政権の政策に呼応する業務で、同社のこうした取り組みは今後も各地方自治体に波及していくことだろう。

「日本の基幹システムのDX化は喫緊の課題。いち早く日本の隅々まで、改革を進めていかなければ」
 と、同社グループを率いる恩田饒会長は、その施策の緊急性・重要性を語る。
大手IT企業から優秀なIT技術者達が集結し、DX推進のエンジンとして躍動する同社。平成時代の失敗の一因であるデジタル化の遅れを取り戻すDX推進の旗手として、同社に集まる期待は大きい。

【会社データ】
本社=東京都港区虎ノ門3-1-1虎ノ門3丁目ビル
℡=03-6435-8711
設立=2018年10月1日
資本金=9億円(マザーズ上場)
従業員数=2000名
事業内容=公共機関向けITコンサルティング事業等
https://www.itbook-hd.co.jp

 

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