「ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)が進まなければ、２０２５年以降最大年間12兆円の経済損失が生じる」—-。
　経済産業省が18年９月に公開したＤＸレポートで「放置すれば２０２５年の崖に落ちる」と警鐘を鳴らした「２０２５年の崖」問題だ。過去の技術や仕組みで構築され、多くの企業・団体で長年運用されてきたレガシーシステムがＤＸ推進を阻む大きな障害として横たわっているのだ。
「デジタルによる変革」を意味するＤＸ推進が重要なファクターとなっている今こそ、レガシーシステムの扉を開け、可視化・分析し、シームレスに活用しながらＤＸの軌道に乗せていくことが求められている。

　そんな中、官公庁、地方自治体を中心にＩＴコンサルティングを展開するＩＴｂｏｏｋホールディングスの中核企業、ＩＴｂｏｏｋ株式会社が提供する「ＳｍａｒｔＴｏｏｌ」を活用したレガシーシステム分析・可視化サービスに注目が集まっている。
「ＳｍａｒｔＴｏｏｌ」とは、ブラックボックス化したレガシーシステムの全方位的な可視化ドキュメントをスピーディーに作成するツールで、ＤＸ推進のスピードアップを図るもの。
　同社では、このサービスをＯｎｅ Ｓｔｅｐ毎の課金サービス型と月毎課金のレンタル型で提供しており、すでに大手企業、官公庁方面からの引き合いが相次いでいるという。

　これまで、８府省、22独立行政法人や約２００の地方自治体にＩｏＴ、ＡＩ等の新技術も活用した最新のＩＴコンサルを提供してきた同社は一方で、地方自治体のＤＸ推進への貢献にも力を入れている。
この程、ＩＴ化先進自治体と言われる埼玉県戸田市やＩＴｂｏｏｋの支店がある静岡県藤枝市とＤＸ推進に向けた包括連携協定を締結。また、東京都、荒川区とは協働でのデジタル化推進協議会設立の準備が進んでいる。これらは、デジタル庁の新設などデジタル改革を推進する菅政権の政策に呼応する業務で、同社のこうした取り組みは今後も各地方自治体に波及していくことだろう。

「日本の基幹システムのＤＸ化は喫緊の課題。いち早く日本の隅々まで、改革を進めていかなければ」
　と、同社グループを率いる恩田饒会長は、その施策の緊急性・重要性を語る。
大手ＩＴ企業から優秀なＩＴ技術者達が集結し、ＤＸ推進のエンジンとして躍動する同社。平成時代の失敗の一因であるデジタル化の遅れを取り戻すＤＸ推進の旗手として、同社に集まる期待は大きい。

【会社データ】
本社＝東京都港区虎ノ門３-１-１虎ノ門３丁目ビル
℡＝０３-６４３５-８７１１
設立＝２０１８年10月１日
資本金＝９億円(マザーズ上場)
従業員数＝２０００名
事業内容＝公共機関向けＩＴコンサルティング事業等
https://www.itbook-hd.co.jp

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